昭和62年度
海上起重作業の稼働限界技術調査
委託者：（財）日本船舶振興会
沿岸域における海洋構造物建設に不可欠の海上技術の向上と開発を図るため、大型起重機船（3000t吊級）の動揺実験を行い、これらの資料をもとにコンピューターによる数値シミュレーション等によって大型起重機船の稼働特性、作業眼界について調査した。
昭和63年度
海上起重作業の稼働限界技術調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は中型起重機船を対象として既存資料及びアンケート調査による稼働特性の分析及び、実船による動揺実態調査を行い、起重機船の動揺特性、作業限界を把握するため調査した。
平成元年度
海上起重作業の稼働限界技術調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、起重機船の模型を作成し、平面水槽において船体動揺模型実験を行ない、この結果と実船による現地観測結果と起重機船の数値シミュレーションを比較して、起重機船の作業眼界を推算し、機重作業の稼働眼界を把握するため調査した。
平成２年度
操船技術教育用のビデオ制作
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、海上起重作業の技術向上を図るため、小型起重機船の標準的な工種について起重作業の施工マニュアルを作成し、これを基に、操船技術をビデオ化し、教材として広く活用を図ることを目的として製作した．なお、本ビデオは、平成4年度に（社）日本港湾協会会長より企画賞を受賞した。
平成３年度
作業船の荒天時避難対策調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、荒天時の避難対策を図るため、各海域の気象・海象資料を収集整理し、作業船のえい航中の動揺を把握できる動揺計測システムを検討した。また、避難地等での安全係留方法をシミュレーションにより推算し、作業船の安全避難方法の基礎資料を得ることを目的に調査した。
平成４年度
作業船の荒天時避難対策調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、作業船を回航する場合に必要な自然条件を把握するとともに作業船のえい航中の動揺を動揺計測装置で測定し、コンピューターで処理して画面上に動揺量、動揺の時系列図等を表示するシステムを完成し室内実験を行った。また、停泊地での安全係留方法をシミュレーションにより推算した。これにより次年度において作業船の実船実験の基礎資料を得ることができた。
平成５年度
作業船の荒天時非難対策調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、作業船動揺計測装置で、実船により確認実験を行った．また、停泊地での安全係留方法をシミュレーションにより推算して標準的な係留方法の目安を得ることができた
平成６年度
作業船における快適な作業環境に関する調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、作業船乗組員の作業環境を快適なものにし、作業の安全、人材の確保を図るとともに、施工能力の充実・向上を目指すため、現在稼動している作業船を対象に操船室、居住区、機関室等について実態調査を行い、これらを取りまとめ基礎資料の収集を行なった。
平成７年度
作業船における快適な作業環境に関する調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、前年度に取りまとめた基礎資料及び本年度に実施したアンケート調査等を参考に、各施設のモデルケースを作図するとともに、作業環境整備指針を作成し、作業船の建造及び改造時の目安が得られた。
平成８年度
浮体構造物の実情・技術に関する調査
委託者：（財）日本船舶振興会
本調査は、浮体構造物の施工技術の動向を得るため、港湾・海洋工事の専門家をノルウェー、オランダに派遣し各国の実状を視察するとともに施工技術に関する情報を聴取・収集し、こられを参考にわが国の特性、実情にそった浮体構造物の施工について課題の抽出を行い、今後の技術開発の方向をさぐるために調査研究をした。
平成10年度
海上起重事業等の情報システムに関する調査
委託者：（財）日本船舶振興会
厳しい工事条件、環境規制等を克服しながら、全国各所において海上工事を推進するためには、海上作業に係る多方面からの情報、現地の作業状況、自然条件等の情報を網羅した作業船団の運行管理情報システムを構築するため、平成10年度において、システムの基本構想、基本設計を行った。
平成11年度
海上起重事業等の情報システムに関する調査
委託者：（財）日本船舶振興会
海上作業に係る海上起重事業の情報システムを整備するために、平成10年度より3ヶ年計画で調査研究を進めており、本年度事業は、前年度に引き続き「作業船運行管理情報システム」の構築に取り組みました。前年度作成したデモシステムの評価や作業船内状況調査を行い、基本システムの設計開発を行いました。その結果、作業船、現場事務所、支店・営業所毎に情報管理が行え、どこでもリアルタイムで作業船の動向が把握出来るシステムとして完成出来ました。
平成12年度
海上起重事業等の情報システムに関する調査
委託者：（財）日本船舶振興会
平成１０年度から３カ年計画で調査研究を進め平成１２年度を最終年度として取り組みました。
平成１１年度までに開発したシステムをベースに、協会と会員、会員相互及び協会外部組織との間において、情報ネットワークシステムを構築するための基本設計を行いました。必要な情報を社内や社外にタイムリーに発信し、また経済活動のグローバル化に対応するため、外部情報をタイムリーに入手するための、協会として対応すべきシステムを取りまとめました。
補助事業関係特許
申請件名 |
内容 |
特許の状況 |
特許権者 |
出願日 |
発明者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 船舶の動揺監視装置 | 作業中のえい航中の動揺を動揺監視装置で、測定し、コンピューターで処理して画面上に動揺量、同様の時系列図等定量的に計測表示するシステム | 審査中 | 運輸省港湾技術研究所 | Ｈ５．３． | 運輸省港湾技術研究所 ・上田茂 ・白石悟 （社）日本海上起重技術協会 ・谷口武志 （株）トキメック ・伊藤公明 ・有本哲也 ・高見征人 ・小斉弥祐 |
